個人情報とは、お客様を識別できる情報のことを指し、お客様のご住所、お名前、 ご年齢、お電話番号、メールアドレス、 生年月日、性別等、これらの内の１つ又は複数を組み合わせることにより、特定の個人が識別され、または識別されうると判断される情報を意味するものといたします。

当社では、ウェブサイトにアクセスされたお客様の個人情報、当社物件への資料請求や、お客様からご連絡いただいた際にお 預かりする個人情報、又お客様により良いサービスをご提供するために、必要な範囲で収集するお客様の個人情報があります。収集するにあたっては、適法かつ 公正な手段により行います。お客様のご承諾なく個人情報を収集することはありません。なお、当ウェブサイトでは、お客様の特定できない情報を収集すること があります。例として、お客様が当ウェブサイトのどのページにアクセスされたのか、またどのドメイン名のウェブアクセスから当ウェブサイトにアクセスされ たのか、などの記録（アクセスログ）があります。これらの情報は、当ウェブサイトの内容改善や統計情報などに用いる場合があります。

当社は、個人情報を以下の目的で利用させて頂きます。

1. 不動産の売買契約又は賃貸借契約の相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約（連帯保証契約を含む）を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること
   
   
2. 不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供すること
   
   
3. 1.2.の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はイ ンターネットで提供する者・団体。広告会社。融資に関わる金融機関、登記等に関わる司法書士その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会 社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること　なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次の通り利用致します。
   1. 契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通業者に通知致します。
   2. 指定流通機構は、物件情報及び成約情報（成約情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成 されています）を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用致します。
   a. 提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他の必要な項目です。
   b. 提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等での手段で行います。
   c. ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
   ※専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。
   
   
4. 上記１及び２の任務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること
   
   
5. お客様からのお問い合わせに応じるため及び4の目的を達成するために必要に応じて保管すること
   
   
6. 宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること
   
   
7. 不動産の売買、賃貸借等に関する価格調査を行うこと。なお、価格調査に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定 する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。a. 提供される情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。b. 提供は、書面、電子メール等の手段で行います。c. ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止します。
   
   
8. 市場動向分析を行うこと

お客様の個人情報を安全に管理・運営するよう 鋭意努力しており、個人情報への外部からの不正なアクセス、個人情報の紛失・毀損・破壊・改ざん・漏えい、社外への不正な流出などへの危険防止に対する合理的かつ適切な安全対策を行っています。

個人情報は、以下のいずれかに該当する場合を除いて、いかなる第三者にも開示・提供いたしません。お客様の同意がある 場合。お客様個人を識別することができない状態で開示する場合。業務を円滑に進める等の理由で外部業者に取り扱いを委託する場合。（この場合には、十分な保 護水準を備えている委託先を選定し、漏洩や再提供を防止するために契約による義務づける等の方法により、適切な管理を実施します。）法令等により開示を要 求された場合。人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、お客様の同意を得ることが困難である場合。国の機関若しくは地方公共団体又はその委託 を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれ がある場合。

弊社が保有する保有個人データの内容に事実と異なる記載がある場合には、訂正、変更又は削除の手続を取らせて頂きます。